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「建ぺい率の概要を知りたい」
「建ぺい率と容積率の注意点について知りたい」
このようにお考えの方も多いでしょう。
そこで今回は、建ぺい率の概要と、建ぺい率・容積率の注意点について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□建ぺい率とは？その概要について解説します！

建ぺい率とは、端的に言えば「このサイズまでなら建物を建築していい」という指標です。
そして、建ぺい率を正しく定義した場合には「ある土地の面積に対する、その土地に建築された建物面積の割合」です。

では、もし、建ぺい率の上限が定まっていなかった場合にはどうなってしまうのでしょうか。
広大な平屋や高層の住宅などなど好き勝手に建物を建てると景観を無視した建物が乱立してしまうことになるでしょう。
そんな滅茶苦茶な街並みが作られないように規制する大切な役割を果たしているのです。

住宅を建てようと思ったとき、100平方メートルで建ぺい率が60%で制限されているとした場合には、建築面積が60平方メートルになるようにうまく建築する必要があります。
建ぺい率は不動産会社がインターネットやチラシに記載していることが多いですし、ご自身で調べることもできます。

 

□建ぺい率と容積率に関する注意点について

＊建ぺい率と容積率以外の建築制限について

建物の大きさを決定するのは建ぺい率と容積率（敷地面積に対する延べ床面積）だけではありません。
考えられる制限について下記に示します。

・斜線制限
高さを規制するためのルールです。
ある点から斜めに線を引きます。
そして、その範囲内に建物が収まるように設計します。
「道路斜線」「陸地斜線」「北側斜線」の3種類が存在します。
また、道路斜線は基本的にどこでも適用されます。

・北側斜線
北側の隣地の採光を確保するためのルールです。
日当たりを良くするために建物の敷地の北側に建てて、南側に庭をつくることがあります。
この際に、あまり北に寄ると北側斜線からはみ出ます。
それゆえ、建物を北側境界から離して建てる必要があるでしょう。

・日影制限
最も太陽の低い冬至を基準にして、一定時間以上の日影を作らないように建物の高さを制限する規制のことを指します。
規制の厳しい低層住居専用地域においても、通常の2階建ての住まいであればほとんどの規制に引っかかることはないでしょう。

 

＊建ぺい率・容積率をオーバーした際には住宅ローンは組めない

建ぺい率や容積率を守らずに建築した場合には違法建築物に該当してしまいます。
それゆえ、銀行での融資や住宅ローンを利用できないでしょう。
違法建築は市場価値がないです。

そして、流通が困難であるため、担保価値がないと判断されます。
そのような状況にならないように規制に関する事前の確認を徹底しましょう。

 

□まとめ

今回は、建ぺい率の概要と、建ぺい率・容積率の注意点について解説しました。
実際に建てる際には今回紹介した指標を意識するようにしましょう。
また、建ぺい率と容積率の具体例も把握してイメージを膨らませましょう。
この記事を参考にしていただけたら幸いです。