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「バリアフリーな家を実現したいが、どのようにすれば良いかわからない」
「バリアフリー住宅には減税措置があると聞いたけど、本当なのか」
このような思いを持つ方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、バリアフリー住宅と減税制度についてご紹介します。

 

□バリアフリー住宅について

 

バリアフリー住宅とは、障がい者や高齢者が生活する上で、支障となる障害物を無くし、生活しやすくするような設備やシステムがある住宅です。
対象者が安全に暮らせたり、介護者が楽だったりと、さまざまなメリットがあります。
自宅は安全とされることがありますが、健常者の常識で計ってはいけません。
家の中での溺死や、転落事故は交通事故死の2倍というデータも出ており、非常に気をつけなければならない問題です。

 

玄関のバリアフリー化では、段差を無くしスロープにするなどが挙げられます。
車いすに乗ったまま上り下りできますね。
外のスロープは天候により、滑りやすくなる場合があるので、スロープの素材に気を配る必要がありますね。

 

トイレのバリアフリー化では、寝室の近くに設置すること、外から鍵を開けられるようにしておくことなどが挙げられます。
トイレ内で何かあった時にも、迅速に対応できるようにしておくと、対象者以外の方も安心ですね。

 

お風呂のバリアフリー化では、手すりの設置や床を滑りにくい素材にすることなどが、挙げられます。
濡れたお風呂は滑りやすいので、転倒防止設備が特に大切です。
また、溺死などの問題に対応するためにも、腰掛けがあるバスタブにしておくと安心です。

 

□バリアフリー住宅の減税制度について

 

ここからは、バリアフリー住宅で適応される、減税制度についてご紹介します。

 

通路等の幅拡大やトイレの改良など、一部のバリアフリーリフォームには、減税措置が適応されます。
所得税と固定資産税の減税でそれぞれ、対象となる方に違いがあるので、きちんと確認しましょう。

 

所得税減税については、200万円を限度額として、工事費の10パーセントが所得税額から控除されます。
固定資産税については、補助金を除く工事の自己負担額が50万円を超えた場合に適応されます。
翌年の家屋固定資産税が、3分の1減額されます。

 

□まとめ

 

今回は、バリアフリー住宅と減税制度についてご紹介しました。
当初のお悩みを解決できたのではないでしょうか。
また、何かお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ当社へご連絡ください。